八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
なかなか日本人は意思決定できない、決めてほしいという実情があるわけですけれども、自分で決められるようにサポートをすること、ただＡかＢかということではなく、どうすればよいかというプロセスを一緒に考える機会を持つことが、マスクの件に関しましても、自分で判断して決められるようになると考えております。
なかなか日本人は意思決定できない、決めてほしいという実情があるわけですけれども、自分で決められるようにサポートをすること、ただＡかＢかということではなく、どうすればよいかというプロセスを一緒に考える機会を持つことが、マスクの件に関しましても、自分で判断して決められるようになると考えております。
これはＡ棟に限ったことではないとは思うんですが、日本を取り巻く水産業全体の環境変化があるわけですから、どうか水産庁とか会計検査院と意思疎通を図りながら、この用途を柔軟に運用しても構わないような環境にあるんじゃないかというところで、ぜひ、用途での様々な区分の補助金で整備したものでありますけれども、Ａ棟の用途、Ｂ棟の用途、Ｃ棟、Ｄ棟も臨機応変に活用できるようにしていかなければならないと思っております。
下の例で申し上げますと、ａの年度に職員が休職に入り、長期化を見込んで、翌ｂ年度当初に人員を補充したところ、ｂ年度の途中に当該休職者が復職した場合、直ちに職員数に含めると定数を超えてしまうケースが起こり得ることから、そちらの対応として１年を超えない期間、定数外に置くことを可能とするものであり、この規定を設けた上で翌ｃ年度の４月１日の採用数の調整等により、定数を守るというものでございます。
その他といたしまして、申込者が多数の場合は２月22日木曜日に市庁別館２階会議室Ｂにおきまして公開抽せんを実施の上、申込者全員に抽せん結果を通知し、その後２月24日金曜日から３月31日金曜日に使用の許可申請の受付をする予定としております。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
次に、当市への立地計画の概要ですが、事業所名はＳｐｏｒｔｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ株式会社八戸支店、所在地は青森県八戸市十八日町７番地ジブラルタ八戸ビル７階Ｂとなります。 令和４年12月に事業所を開設し、現在、今月末の営業開始に向けて採用活動を行っております。営業開始時の従業員数は８名を予定しており、今後さらに地元からの新規雇用を進め、50名まで拡大する計画でございます。
次に、②の勤勉手当の改定につきましては、（Ａ）の令和４年度改定分について12月期の支給割合を、再任用職員を除く職員は0.10月分、再任用職員は0.05月分引き上げるとともに、（Ｂ）の令和５年度改定分については引上げ分を６月期及び12月期に等分し、それぞれ改定するものであります。
まず、施策１、庁内ＢＰＲの推進でございますが、こちらの主な取組としましては、上から２つ目のデジタル推進員の配置のほか、新型コロナウイルス感染症の流行を背景として導入が進んでいるテレワークの推進やウェブ会議の活用促進など12の取組を掲げております。
第一魚市場は鮫、第二魚市場は小中野Ｄ棟、第三魚市場は館鼻のＡ、Ｂ、Ｃ棟のそれぞれの魚市場があります。そこには、小型船を含めた地元漁業者の漁船、また県外船等、そして近海から遠海、鮮魚から冷凍と多くの漁船が接岸し、水揚げするわけですが、そこで、本年11月期までの鮫とＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟のそれぞれ水揚げした船隻数と水揚げ数量並びに実働稼働日の数値をお示しいただきたく存じます。
行政事務のデジタル化では、ＲＰＡ、ＡＩの活用促進や庁内ＢＰＲ等に取り組まれているようですが、例えば岐阜県内の18自治体や神戸市、東京都では、電子契約クラウドサインの実証実験や導入に向けた取組が進んでいます。 これまで契約書は紙ベースで交わしているために、書類の印刷や印紙の貼付、押印、郵送といった手間や、郵送費や印紙税などが負担となっておりました。
次に、②の勤勉手当の改定につきましては、（Ａ）の令和４年度改定分について、12月期の支給割合を再任用職員を除く職員は0.10月分引き上げて1.00月分に、再任用職員は0.05月分引き上げて0.475月分に、（Ｂ）の令和５年度改定分について、引上げ分を６月期及び12月期に等分し、再任用職員を除く職員は0.95月分に、再任用職員は0.45月分に、それぞれ改定するものであります。
次のページに参りまして、②取組の成果に対する自己評価ですが、想定以上の実施効果・成果が得られたＡ評価は８件、おおむね想定どおりであったＢ評価は87件、想定どおりの成果が得られなかったＣ評価は16件、進捗状況が未実施であったため評価対象外が３件という結果になっております。
以上、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引いた額に前ページＡ欄の医業収支を加えました経常収支は、Ｂ欄にございますとおり、プラス12億2921万2528円でございます。この経常収支に、５の特別利益5223万2560円を加えました当年度の純損益は、Ｃ欄にございますとおり、12億8144万5088円の黒字でございました。
ごとにバーコードを貼り付けた値段票をやって、陸奥湊のよさでありますけれども、カッチャと話をして、まけろじゃ、まけないじゃをやって、何十円とか何百円まけますなんていうときは、ちゃちゃちゃと書いて、夜にスーパーに行ったりすると値引きしているような感じで販売したりするような会計システムにすると、実はこれの利点は、どこの商店がどれだけ売れて、何が売れている、あるいは28店舗、30店舗とたくさんあるならば、Ａ、Ｂ、
現在は、Ａリンク、Ｂリンクは廃止され、Ｃリンクのみが唯一残っており、主に小学生から高校生までの子どもたちの練習場所として、高い稼働率で活用されております。 リンクが稼働するのは12月から２月の冬季期間だけでありますが、その期間の練習時間増加に大きな役割を担っているリンクであります。
我が国における新型コロナウイルス感染症――ＣＯＶＩＤ－19は、第１波から第３波は、中国武漢由来の変異のないウイルスによるもの、第４波はアルファ株、第５波はデルタ株、第６波はオミクロン株の主にＢＡ.１、ＢＡ.２によるもの、そして現在の第７波の主流はＢＡ.５で、重症化しにくいが、免疫を逃れる能力が従来のウイルスよりも強いと言われています。
また、下の図は、調整池の断面イメージ図となりまして、ＡからＡ’が東西方向の断面、ＢからＢ’が南北方向の断面となります。 前のページにお戻り願います。 工事期間は、契約締結の翌日から令和６年10月31日まででございます。 契約額は４億6199万8900円で、契約者は、北日本海事・小幡特定建設工事共同企業体。 代表者は、八戸市豊洲３番地25、北日本海事興業株式会社。
国の専門家会合では、免疫を擦り抜けるとされるＢＡ．５への置き換わりなどで全国的に新規感染者が増加しているという分析もございました。
こちらは行政事務のデジタル化ということで、庁内ＢＰＲの推進やＲＰＡ・ＡＩの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティー対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげるとしております。 ３つ目は、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」でございます。
次に、２の補助対象となる地域プロスポーツチームでございますが、アジアリーグアイスホッケーの東北フリーブレイズ、Ｊ３リーグのヴァンラーレ八戸ＦＣ、Ｂ２リーグの青森ワッツ、３×３ドットエグゼプレミアの八戸ダイムでございます。
売場の使用料は、Ａ区画３万6000円、Ｂ区画４万7000円、Ｃ区画６万2000円といたしました。現行の使用料の平米当たりの単価を維持する水準といたしますが、使用面積の増加により使用料が増額となることから、リニューアルオープンから２年間は激変緩和期間とし、Ａ区画１万7500円、Ｂ区画３万円、Ｃ区画３万8000円といたします。 倉庫・事務室・調理室の使用料は据え置きました。